現在、中国でコロナウィルスによる各種制限が行われております。
今回は日本企業とも関わりの強い、深圳市/東莞市についてお伝えしたいと思います。
■中国国内の主な制限（3月16日時点）
長春市：居住区単位で封鎖管理。地下鉄/バスが運行停止
青島市：市外への移動を規制
上海市：市外への移動を規制
深圳市：居住区単位で封鎖管理。地下鉄/バスが運行停止
東莞市：居住区単位で封鎖管理。地下鉄/バスが運行停止
※制限期間は～3月21日
深圳市と東莞市ともに事実上のロックダウンとなっており、深刻な影響が出ております。
両市では春節休みが明けた2月中旬頃から感染者が増加し、3月13日には、人口約１,７５０万人の深センで８６人、約１,０００万人の東莞で１２人のオミクロン株の新規感染者が発生しました。
その結果、深圳市（3月14日～）と東莞市（3月16日～）ともにロックダウンで深刻な影響が出ています。
市民生活ではスーパーマーケットでは野菜や肉など生鮮食品などの売り切れが続出し、飲食店も閉鎖となっため混乱が起きています。
また市政府より電力や食品といった生活インフラ関連以外は操業停止命令が出ています。
■ロックダウンによる影響
現地協力会社の出社制限 ⇒ サンプル確認および製作不可
生産工場封鎖 ⇒ 稼働停止による生産遅延
国際宅配便拠点封鎖 ⇒ サンプル品など貨物発送遅延
空港および港の規制 ⇒ 貨物滞留による輸送遅延、迂回輸送によるコスト上昇
弊社では協力会社など現地側とリアルタイムで情報共有して随時対応しているのですが先行きが見えず、不安定な状況が今後も続くことを懸念しています。
中国政府による「ゼロコロナ」対策に一定の理解はしているものの1日でも早いロックダウン解除を願っています。
※本コラムは弊社で調査した情報をもとに作成しております。